新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市は、平成27年に新潟市財産経営推進計画を策定し、令和３年度にはスピードアップを図るため、計画を改定しました。地域に入り、住民との対話による合意形成は非常に難しい作業であり、今までの計画策定のペースを大幅に加速させるためにはマンパワーの確保が必須です。 加えて、受益者負担の在り方についても議論が必要です。現在のサービス水準をどの程度の費用をかけて維持していくのか。
本市は、平成27年に新潟市財産経営推進計画を策定し、令和３年度にはスピードアップを図るため、計画を改定しました。地域に入り、住民との対話による合意形成は非常に難しい作業であり、今までの計画策定のペースを大幅に加速させるためにはマンパワーの確保が必須です。 加えて、受益者負担の在り方についても議論が必要です。現在のサービス水準をどの程度の費用をかけて維持していくのか。
目標値の検討に当たり、財産経営推進計画の公共施設マネジメント編に示した令和４年から13年度の10年間に10％の運営経費削減という考え方をベースとしましたが、新型コロナウイルスによる収入減収の影響や昨今の物価上昇傾向など、その影響を無視できない不安定要素をどのように見込むのかが課題となっていました。
また、有形固定資産減価償却率、資産老朽化比率が増加傾向にあり、財産経営推進計画に基づき、公共施設の最適化を進めていきます。 ３つ目、受益者負担の割合の指標は、公営住宅の多寡による影響があるほか、特別定額給付金など施設管理経費以外の様々な費用を算定に含んでいます。公共施設使用料の受益者負担については、施設の種類ごとに分析、検討を進めていきます。
そのため、公共施設の再編については新潟市財産経営推進計画に基づき、引き続き地域住民との丁寧な対話を通じ、サービス機能を可能な限り維持しつつも、その取組を着実に進めていかなければならない。 最後に、以上のとおり本市の行財政運営は現下の課題に対応しながら、将来に向けた課題にも対応しなければならず、依然として厳しいかじ取りが求められることとなる。
３、ファシリティマネジメントの考え方に基づいた財産経営のさらなる推進では、地域ごとの施設の最適化に取り組んできましたが、財産経営推進計画の改定を先行させていくということで取組の内容を変更したことから、数値目標が未達成となったものです。 ４、外郭団体や地方公営企業などの経営改善の推進は、病院事業、国保事業について、コロナ禍といった要因もあり数値の達成ができなかったものです。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） このたびの財産経営推進計画の改定におきましては、施設再編による面積削減目標と経営改善による施設運営費用の削減目標の２つを新たに掲げ、施設面積については令和33年度までに現時点より９％削減することとしております。
スポーツを支える環境の構築で、財産経営推進計画に基づく再編を記載すべきではない。 政策指標（案）について、高齢者を対象とした成果指標を入れるべき。文化、スポーツを目的として本市を訪れる人の割合、文化、スポーツを通したアートインレジデンスの環境づくり等を指標に入れるべき。どれだけ地域の活性化につながったのか、まちづくりと関連した文化、スポーツ活動の指標とすべき。
◆田村要介 委員 ②、５の３つ目のところで、財産経営推進計画に基づく再編を記載すべきではないというスポーツのところで意見をして、ほぼ皆様から同意を取れたような気がしたのですが、一重丸ぐらいにしてもらいたいと思ったのですが、皆さんいかがですか。 ○加藤大弥 分科会委員長 ３ページのどこの部分ですか。
その一方で今年行った財産経営推進計画の改定に係る市民意見募集においては、個別の施設についての存続や地域との丁寧な合意形成を望む意見も多くいただきました。再編の必要性と併せて今後の施設の在り方については、市民との丁寧な議論の上で決めていき、より一層周知していきます。 続いて、今後の方向性についてです。
新潟市財産経営推進計画について、 数値目標設定及び進捗確認等、明確な方針を持って実行されたい。 地域の特性等を多面的な観点から捉え、地域とのコミュニケーションを大切に対応するとともに、福祉・交通施策とも連携されたい。 それぞれの所管課に存在する未利用の財産についても明示されたい。 廃止の方針の施設には指定避難所になっている施設も多く、市民の理解は得られないため、見直しを求める。
財務部財産活用課、新潟市財産経営推進計画について、長期にわたる内容であり、計画策定しても状況によっては変更せざるを得ない場合も想定されるが、数値目標設定及び進捗確認等、明確な方針を持って実行されたい。ファシリティマネジメントの観点を中心に示された指針と理解するが、今後は地域の特性等、多面的な観点から捉え、地域の声に丁寧に耳を傾けた対応を望む。
◆五十嵐完二 委員 財産経営推進計画で、江南区は公共施設の廃止の方向で22か所、その中で投票所が６か所あります。まだ決まったわけではないですが、それにしてもこれがそのままいくとその地域をはじめ６か所の投票所が減ることについて、地域住民との関係や今後の対応などを含めて何かお考えですか。
続いて、資料２以降で新潟市財産経営推進計画の改定について説明します。資料２、新潟市財産経営推進計画（改定案）に対する市民意見の募集結果について、本年１月11日から２月17日までの38日間、パブリックコメントを実施しました。 次に、２、募集結果について、139名の方から190件の意見がありました。いただいた意見は、３、意見概要で、各冊子ごとに件数と主な意見をまとめています。
また、公民連携の推進や財産経営推進計画の推進で公共施設の再編については、そういった視点で加速し、強化することだと考えています。 ◆高橋三義 委員 もう一点、外郭団体について、先ほど行政改革の推進で、今年度も外郭団体に関する専門部会を設立して15年たちますが、それで改革は一時的にした記憶があります。
５点目は、新潟市財産経営推進計画についてです。この計画で２点伺います。 ア、１点目として、この計画の説明会の在り方です。 現在、各区自治協議会への説明を終え、今後はコミュニティ協議会などへの説明に入ります。今までの説明会を聞きますと、市の方針だけの説明で、市民が理解できる説明内容ではないと思いました。
財産経営推進計画での老朽度あるいは利用率で、公共施設の統廃合を行っていくという考えに異論を挟むものではありませんが、判断基準はそれだけで十分なのかということについて議論させていただきたいと思います。 私なりの区分ということになりますが、１つ目の区分として、市民生活に欠くことができない施設で、本市において民間の類似施設がないような施設。行政施設や図書館などがこれに該当すると思います。
本市でも、財産経営推進計画や公共施設の再編が課題となっていますが、他の自治体においてもインフラ整備や施設の維持管理に頭を悩ませております。また、高齢化に至っては、一定のケアが必要な高齢者に対し、医療や介護、移動手段等を地域で提供するための環境整備が必要となってまいります。 他方で、人手不足が深刻化すれば、日常生活や地域経済に必要な人材をその地域で確保できなくなるかもしれません。
現時点では問題ないと言えますが、将来、施設の老朽化対策と向き合わなければならなくなることから、本市の財産経営推進計画の履行が重要となります。このように、公会計による財政分析は、本市の今後の計画に直結する面もあることから、その将来見通しを見える化することが重要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 第３の質問は、新型コロナウイルス感染症についてでございます。
本市では、公有財産の効率的な管理や利活用など経営的な視点に基づき、総量を削減しつつ、サービス機能をできるだけ維持していくという財産経営推進計画の基本方針の下、施設の再編に取り組んでおり、スポーツ施設も同様であります。
ア 市民参画と協働への取組について イ Ｂｏｏｋ Ｐａｃｋの利用状況とさらなる利用促進について ウ 起業・ビジネス支援への取組状況について エ 子育て支援への図書館の取組について オ 障がい者への宅配サービスの利用状況について (4) 図書館の未来とは（教育長）（本間教育次長） ア 電子図書館開設と今後の展開 イ 財産経営推進計画